若い女性をキャバクラのホステスに勧誘し、店へ紹介したとして、警視庁池袋署は２３日、職業安定法違反（無許可有料職業紹介）の疑いで、東京都豊島区の会社員の男（３０）を書類送検した。男は黒服で女性を風俗店などにスカウトする「カラス族」で「３年間で２０００万円稼いだ」と話しているという。

元組員は「元手がいらず、手っ取り早く金になると思ってやった」と供述、県警は、中学生３人と高校生６人を含む１５～１７歳の少女十数人を派遣していたとみている。県警は４月にも、女子中学生１５人をホステスとして飲食店に派遣した暴力団幹部らを逮捕しており、少女ホステス派遣業の横行に警戒を強めている。

　「怖くて通りを歩けない」「観光立県のイメージダウンだ」―。キャッチと呼ばれる風俗店関係者による客引きについて、県民や観光客の大半が不快に感じ、取り締まりの強化を望んでいる実態が、県警が実施したアンケートで浮き彫りになった。歓楽街での執拗な客引きや勧誘行為を禁じる県迷惑行為防止条例の一部改正案が十一日、県議会で全会一致で可決され、県警は風俗環境の「浄化」に意欲を燃やす

少女に売春させたとして、警視庁保安課は１１日までに、東京・錦糸町の売春クラブを摘発し、売春防止法や職業安定法違反などの疑いで経営者や元店長ら５人を逮捕した。

　昨年１２月から今年５月まで、高校生を含む１５～１８歳の少女計１３

ファッションヘルス店をインターネットで宣伝したとして、大阪府警保安課と曽根崎署は五日、風営法違反容疑で大阪市阿倍野区阿倍野筋五丁目、自称広告デザイナー井上博志容疑者(48)を逮捕、同容疑者が経営する大阪市内の風俗案内所など八カ所を捜索した。

　府警によると、ネットによる風俗店の広告宣伝で逮捕するのは全国で初めて

調べでは、高橋容疑者は、風営法で店舗型性風俗特殊営業の禁止区域に定められている同市丸子で、深田、武田容疑者を雇い店舗型性風俗業を営んでいた疑い。

警視庁新宿署は５日夕から６日早朝にかけ、歌舞伎町の違法ＤＶＤ販売店やホストクラブの客引き行為の一斉摘発を行った。

　同署は「２時間２０００円でどうですか。いい男がいますよ」などとしつこく客引きをしたとして、風営法違反（客引き）の疑いでホスト７人を逮捕。また、わいせつＤＶＤを販売していた

警視庁新宿署などは５日夜から６日未明にかけ、東京都新宿区の歌舞伎町地区について、約３００人を動員して特別対策取り締まりをし、入管難民法違反や風営法違反などの容疑で１４人を逮捕するなど計２１人を摘発

インターネット上に無届けの性風俗店のバナー広告を載せたとして、大阪府警は５日、大阪市阿倍野区阿倍野筋５丁目の風俗案内所経営、井上博志容疑者（４８）を風営法違反（広告宣伝の禁止）の疑いで逮捕した。昨年５月に施行された改正風営法は、無届け店が雑誌などに広告を出す行為を禁止した。府警によると、ネット広告についてサイト管理者が逮捕されたのは全国初

繁華街での風俗店関係者らによる「客引き」行為の取り締まりを強化するため、県警が県迷惑防止条例を改正する方針だ。特に黒服姿の「客引き」がひしめく那覇市松山は「客待ち」の禁止区域に指定して路上にたむろすること自体を禁じ、違法業者への包囲網を狭める。開会中の県議会六月定例会に改正案を提出しており、九月一日の施行を目指す。
　「客引き」行為は風営法で...........

岡山西署は２１日、岡山市柳町１丁目の個室ヘルス「アメジスト」を摘発し、経営者の岡山市洲崎３丁目、小室正紀（４２）、従業員の同所、村上九十九（６５）、接客対応をしていた同市内の従業員女性（３９）の３容疑者を風営適正化法違反の現行犯で逮捕した。　調べでは、

禁止地域内で個室マッサージ店を営業していたとして、警視庁保安課と目白署は１８日までに、風営法違反の疑いで、「超整体物語」（東京都豊島区巣鴨）経営者で指定暴力団............

..........区道玄坂のデリヘル店に当時１６歳の高校１年生だった少女を雇い入れ、少女が高校をやめて専門学校に入学した後の同８月、埼玉県内の男性会社員（４６）を相手に売春させるなどした疑い。

　少女は「スカウトマンから『１８歳と言え』と言われ、７０人ぐらいの客の相手をした..............

　兵庫県内の繁華街で、風俗店による執拗（しつよう）な客引き行為などを禁止する「改正県迷惑防止条例」と「改正風俗営業法」が施行され、一年あまりが過ぎた。路上や店頭での風俗店への客引き行為のほか、指定区域では店先や路上での客待ち行為も禁止に。街頭にたむろする客引きを一掃し、環境を浄化する狙いで、県警は摘発に力を入れる。一方、店側は誘う文言や誘い方を変えることで、摘発されない“抜け道”を突こうと必死だ。神戸の現状を報告する.............

　愛知県警の捜査資料漏えい事件で、組織犯罪対策課が昨年、不法就労容疑でフィリピンパブを捜索しようとした直前、フィリピン系米国籍のパブ店長が「自分に逮捕状が出ているようだ」と周囲に漏らし、店から姿を消したことが分かった。

　捜査資料は、パブ捜査班の一員だった同課巡査長栗本敏和容疑者（３１）から県警ＯＢの木村有志容疑者（５１）に渡り、さらにそこから複数の風俗店関係者を介して店長に情報がもたらされたとみられる。パブ経営者は「資料は見ていない」と話しており、資料の内容だけが情...........